日経リサーチ、自動音声応答通話を使った「世論観測」サービスを開始

株式会社日経リサーチはこれまで蓄積してきた世論調査と市場調査のノウハウに、自動音声応答通話システムを組み合わせ、従来の世論調査とは異なる手法で世論の動きを捉える新しいサービス「世論観測」の提供を開始すると発表。

現在の日経電話世論調査はオートコールではなく、調査員による通話方式で実施している。
電話番号をRDD法で抽出し、また、電話口での無作為抽出や対象者の追跡をおこなうことで、サンプルが統計学的に日本の有権者の縮図となるように設計されており、代表性がある。

結果は調査対象の母集団である世論を推計したものであり、回答結果の数値(回答割合の%)は「世論調査の結果」として報道される。

日経電話世論調査の手法については、こちら

これに対してオートコールを使った調査は、電話番号の抽出はRDD法を使うものの、電話口での無作為抽出や対象者の追跡を行わないため、回答サンプルは電話口に出やすい人や調査に協力的な人に偏る特性があり、有権者の縮図とはならない。また、回答率(電話がつながった対象のうち、実際に回答を得られる割合)は10%前後に留まる。このため、回答サンプルには代表性が認められず、世論調査としては活用できない。

しかし、自動音声により、すべての調査対象に対して均一の声質や抑揚で調査票を読み上げて回答が得られることや、コールセンターでオペレーターが密な状態をつくることなく運用できることなどから、安定的に調査を実施するには優れた手法でであり、日経リサーチは企業から受託している市場調査で、モニターを対象としたWeb調査など、サンプルに代表性がない調査の手法を幅広く活用しているろのこと。

そうした調査に適した調査票の設計や分析方法に関するノウハウを日経リサーチは蓄積しており、それを基に、オートコール調査用の調査票設計や分析方法、ならびに調査結果を公表する際のフレームを整理したとのこと。

詳細はこちら(プレスリリース本文)

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