EU、SiriやAlexaなどの音声アシスタントに独占禁止法の調査を開始、AppleやAlphabet、Amazonは高額な罰金リスクにさらされる

EU競争規制当局は圏内400社から、AlexaやSiriなどの音声アシスタントや反トラスト法につながる可能性のあるIoTデバイスの市場に問題があるかどうかの聞き取り調査を進めています(ロイター報道)。

EUは過去にも同様の調査をEC、製薬、金融サービス、エネルギーなどのセクターに実施しており、企業に対する訴訟を起こし多額の罰金などを課しています。

EUによれば、2019年末のヨーロッパのスマートホームデバイスの数は1億800万であり、2023年までに1億8,400万台になり、市場価値は270億ユーロを超えると予測されています。

AmazonのAlexa、AppleのSiri、Googleアシスタントは、IoTの中心にある製品で、EUでも人気のある音声アシスタントデバイスであり、EU当局が目をけるのは時間の問題でした。

EU当局幹部は、”消費者の音声アシスタントやIoTデバイスに含まれる大量のユーザーデータによって、有力な市場のプレーヤーがそれらデータを使用して競争を阻害したり、ライバルを妨害したりしないようにしたい。この市場をアクセシブルにしたいのであれば、相互運用性が最も重要です”と述べました。

ECは調査中の企業から回答を収集し、来年の春に最初のレポートをまとめ、その後、2022年夏に最終版を公表します。結果によっては、その規則に違反している企業に、これまで同様対訴訟を起こす可能性があります。
ECは企業にグローバル収益の10%という高額の罰金を科すことができるため、訴訟の標的となった企業には大きな金銭的ペナルティとなります。

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